日本の医療の未来は？

マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせて、現行の保険証を廃止することがすでに決まっております。また、急速に進む医療制度のデジタル化についていけない開業医は、令和１２年に予定されている電子カルテの導入が義務化されると、業務遂行不能となり淘汰される運命にあります。令和６年６月からは保険点数が大幅に変更されました。これがまた、面倒くさく手間暇ばかりかかることだらけです。これらの結果、ぎりぎりで頑張っていた老医は心折れて廃業するという「立ち去り型閉院」が、これから数年の間に全国的に増えるものと思われます。財政上、開業医を現在の全国で１０万軒から６万軒まで減らしたい思惑があるようです。まあ、国が決めたことですから、どんな医療の未来が待っているのやら？

コロナ医療の問題　（２０２２年）

2020年、突然現れた新型コロナウイルスの感染拡大で、世界が変わってしまいました。当院のような小さな診療所でも、感染防止の対応に苦慮する事態となっております。新型コロナを含む感染症の患者が、最初に受診するところは保健所でも大病院でもありません。ほとんどの患者さんが、我々のような中小の医療機関を受診します。新型コロナかどうかもわからない発熱患者を、どう扱うかの「最初の方針」がどうにもはっきりしておらず、開業医は軽装備で最前線に立っている状態です。

PCR検査は、検体採取の方法やら、公費負担になる条件やら医者の意見も様々で、地方自治体ごとにいろいろな方法で行われているのが実情です。大体において、国難とも言える新興感染症の防疫を、国がリードせず地方自治体や医師会に丸投げするのは如何なものかと思います。

発熱初日や2日目ぐらいで来院する患者が、新型コロナに感染しているか否かなど分かるはずもありません。相談センターに連絡しても、ほぼ100％近く「お近くの開業医を受診してください」と言われるだけのようで、相変わらず発熱患者への対応責任は、末端の開業医に押し付けられたままです。国が感染症法9条に則り「発熱検査所」を設置して、いつでもコロナの検査を受けられる体制を整備さえすれば、医療者を含む国民の不安は、いくらかなりとも軽減できるものと思われます。要するに、開業医の立場としては、発熱患者はさっさと検査場で検査を受けて、コロナの白黒をつける仕組みにしてくれれば、ある程度安心して診察することができるという事です。
否応なしに来院する発熱患者には、フェイスシールドとマスクだけで診療にあたっておりますが、いつか地雷を踏むことになるのだろうなぁと思っている開業医は私だけではないでしょう。

後日談：現在までの当院職員のコロナ罹患率は５０％です。

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